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동서대학교 일본연구센터 차세대 인문사회연구 차세대 인문사회연구 제1호
발행연도
2005.1
수록면
217 - 235 (19page)

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沖縄における復帰運動の主軸となったのは沖縄教職員会であるが、その運動方 針変容過程で生じた内部対立に注目した先行研究は皆無である。そこで本稿は、 1950年代初頭から1960年代末までの運動方針の変容を、屋良朝苗会長を中心と する執行部と「青年教員Jとの関係によって見ていく。 1950年代初頭の沖縄教職員会を軸とした初期復帰運動は、教育環境改善要求と 密接に結びついて開始されており、その戦略は反共親米、基地・安保容認の姿勢 を示しつつ施政権返還を求めるものであった。そこには初期復帰運動のもう一つ の軸であった青年会とも結びついた「青年教員」の積極的な関与が存在した。1950 年代には屋良会長ら執行部の方針は、構成員の大きな支持を得ていたといえる。 1960年の沖縄県祖国復帰協議会結成以降、保革対立が明確化していくなかで、沖 縄教職員会は佐藤首相訪沖( 1965年)、教育権分離返還構想、( 1966年)に対して、 革新政党などが反対するなか、積極的に歓迎・賛成を行なうなど、柔軟な姿勢を 取り続ける。だが、こうした路線は次第に学生運動を経た新制大学卒の「青年教 員Jが台頭してくることによって困難となっていく。時には執行部批判をもいと わない「青年教員Jを軸に1961年以降、沖縄教職員会の組合移行が推進され、ひ とまず1967年の沖縄県高等学校教職員組合結成に結実するが、こうした動向は、 執行部路線の裏で着実に進展した、教職員会の革新化過程であった。そして、教 公二法阻止闘争(1967年)において、沖縄教職員会の十割年休行使決定が、「青 年教員」を軸に屋良会長の反対を押し切って行われたことが、組織ヘゲモニーの 転換点となり、以後、沖縄教職員会は、復帰直前の「沖縄闘争」のなかで、反保 守・安保廃棄・基地撤去の態度を鮮明化していくこととなるのである。

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