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本稿は日本の「電子町内会」と韓国の「インターネット班常会」の活動を比較し、政治経済的の遂行程度を評価することによって地域コミュニティの再生を図ることにある。日本の「電子町内会」の78個のサイトと韓国の「インターネット班常会」の75個のサイトを2010年1月から3月までの告知事項を分析対象とした。政治経済機能に分類された件数は日本の場合342(168重複)件、韓国の場合787(251重複)件で、これを5種類に分類し住民の活用程度を調査した。結果を見ると次の通りである。地域代表機能においては日本の事例が67件(19.6%)、韓国の事例が308件(39.1%)で2倍の比率の高さを表している。内容的な面では‘定例会(月例会)、代表会議’がほとんどで、これは自由なコミュニケーションの場が整っていることであり、地域と住民をつなぐ機能を果たしている。行政補完機能においては日本の事例が110件(32.2%)、韓国の事例が137件(17.4%)である。‘連絡事項’の場合は日本の事例が韓国より高い比率をみせているが、両国とも成立の背景と事例からも行政と密接な関係を維持していることが分かる。陳情․要望は韓国の事例がほとんどであり、これは地域の発展と地域の利益のために住民の意思を行政に還流させるきっかけを提供することによって世論吸収の機能を果たしていることが分かる。地域防衛機能においては韓国の事例が80件(10.2％)なのに対して、日本の場合169件(49.4％)の過半数を占めている。韓国の事例から見られない日本の特徴は、「町内会」の下位組織である「まもり隊、消防団、交通安全協会」が行政協力的な関係を維持しながら安全な地域づくりのために努力していることである。特に「防災」においては「自主防災組織」としての重要性を強調している。地域開発機能においては日本の事例が68件(19.9%)、韓国の事例が305件(38.5%)で日本より高く、地域開発が活発に進行されていることが推測できる。しかし、事例からみると両国ともに環境開発と環境保護が同時に行われている。つまり、共生関係を基とした生態主義的な思想が定着していると言える。地域福祉機能においては日本の事例が96件(28.1%)、韓国の事例が209件(26.6%)で両国ともに高い比率である。これは両国とも福祉社会の実現もために努力していることである。しかし、日本の場合「社会福祉協議会」などの組織化されている事例から行政と住民をつないでおり、行政と連携していることが分かる。韓国の場合は各種の経済的․制度的なサービスを提供する行政主導的な福祉の形態をみせている。
#電子町内会(electronic neighborhood)
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#인터넷반상회(internet neighborhood)
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#정치경제기능(political economic function)
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