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이용수
초록· 키워드
本稿は1965年締結された韓国と日本との基本条約による民間商業借款に関する分析を試みている。今まで幅広く研究されてきた基本条約と有無償供与とは異なって、1965年以降行われた民間商業借款に関する研究はまだ不十分である。条約を成立させるための付加措置の形で浮かび上がった民間商業借款は、一旦条約が成立されると予想を上回るスピードで韓国に供与され、韓国の経済発展にも一定の程度貢献したかのように見える。1975年に政府間有無償借款5億ドルの供与が終了した時点で民間借款は8億2,400万ドルに達し、66-75年の間韓国に投資された商業借款の約22%を占め、アメリカの36%に次ぐ第2位の規模であった。従って、日本の民間商業借款が韓国経済の資本形成に少なくない役割を果たしたことは否めかねる。だが、以上のような民間商業借款の活況の裏には、相当な紆余曲折があった。あくまでもこれがもう一つの負担にならないように努力した日本政府の慎重な進め方は商業借款の確定と拡大を願っていた韓国側に、その成功のために度重なる交渉を余儀なくさせた。その一方では投資に有利な条件を確保し、積極的に韓国への進出を願っていた日本の財界やそのような動きを調整･隠匿しようとした日本政府があり、商業借款の供与を強力に希望していた韓国財界の動きもあった。また国家の経済発展を成し遂げるために、供与される資本の投資分野と供与対象の選択をコントロールしようとした韓国政府の構想もあった。以上のような各主体の動きが互いに作用するなか、韓国へ巨額の民間商用借款が供与された。東京オリンピック後訪れた不況に直面して陳腐化した設備の処理と新たに発展する分野への投資を狙った日本財界の投資は、韓国で将来発展する可能性の高い重化学工業の分野に集中された。一方、プラント輸入を含め、多額の投資を受けた多くの韓国の重化学工業関連企業は事業の拡大や立ち上げが出来た。韓国の経済成長と相まって、かかる対韓投資は急増し、結局有無償供与の規模を大幅に越えたのである。本稿は以上ような過程について調べたものである。しかし、韓日政府と財界の具体的な活動を通じてより具体的に商業借款の供与過程を見るにはまだ多くの課題を残している。また、具体的な企業レベルの事例に関しても若干紹介したが、これも十分ではない。このような課題を含めて今後日本の対韓商業借款の投資と活用が各企業レベルでどのように展開されたのか、そして全体として韓国の経済発展にいかなる役割を果たしたのかをより詳細に分析するのが本稿の課題であろう。
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